入所施設の障害者、自宅やグループホームへ移ったのはこの4年間で4.9％だという。政策目標は9％だった。
平成28年の児童福祉法の改正でも、児童養護施設や乳児院で暮らす子どもたちは家庭で暮らす（里親やファミリーホーム）ことが原則となったはずである。しかし、この動きも遅々として進まない。
行政にやる気があるんだろうか、という想いすらしてくる。施設には、里親支援という名目で予算をつけて、なんだか焼け太りのようである。
施設ほどお金がかからないはずの里親委託が、そうした支援の名を借りて、費用がかさむ構造になりかけている。
里親養育で事故がおきそうになると、その改善に取り組むのでではなく、子どもを措置解除して、施設での養護に切り替える。そうした里親周辺のトラブルが全国的に増えている。ところが、この辺のトラブルは里親支援者はノータッチ。
同様のことが障害者施設でも起こっているという。いずれも、国連の権利条約が発端となって脱施設化の動きが出たものである。障害者や子どもたち、いわゆる当事者には理解されているものが、行政や施設経営者には分からないようだ。
