里親や里親支援活動を行ってきましたが、最近はそれらから離れつつありますので、この辺でブログへの書き込みをやめようと思っています。
長い間、お付き合いいただいた皆様がた、ほんとうにありがとうございました。
里親や里親支援活動を行ってきましたが、最近はそれらから離れつつありますので、この辺でブログへの書き込みをやめようと思っています。
長い間、お付き合いいただいた皆様がた、ほんとうにありがとうございました。
子ども関連の事件が相次いで、どんどん忘れ去られていくように思う。
子どもにきちんと目が向けられているのか気になる。
福祉というのは基本的なところで、一人一人に目が注がれているかどうか、ということだろう。
以前、審議会の下打合せがあった際、目が注がれる仕組みが大事だと思う、と言ったら、行政のやることはそれ以上のことで、目を注ぐのは個人的なことだという意見が大勢を占めたことがあった。
この少女の押し入れ監禁事件は、当時中学生だった少女と家族4人が暮らすなかで起きた事件で関係者が逮捕された。少女は3年間公立中学校に通っていなかった。しかし学校が家族の連絡がとれたのは入学してから2年後。児童相談所も虐待案件として介入はしていなかった。
子どもを見るべき人たちの怠慢だと思う。
児童相談所・一時保護を利用した女子高生(15歳)に、長期にわたってわいせつ行為をしていたとして、元非常勤職員が「不同意性交容疑」で逮捕された。他の児童にもしていたのではないか、との疑いもあるという。
私が里親になってから、こうした報道を読んだり聞いたりしている。関心度合いが増している、ということだろう。里親も一時保護で子どもを預かるようなこともあるから、関心を持っていたい。とはいえ、何度耳にしたことだろう。
用事があって、夕方に児相を訪問したことがあった。10年以上前だが、職員は帰っていて、学生らしき非常勤職員と話すことになった。結局明日こと付けをしてもらうことになったのだが、聞いた話によると、正規職員の子どもさんだという。全くの第三者を雇うより安心だということらしい。
やはり配慮はしているのだろう。しかし、こうしたことが起こるのは、枚挙にいとまがない。しょうがない、ではなくて、子どもたちに安心できる環境を用意したいものだ。
児相が、一時保護した子どもの解除や、里親に預けていた子どもを親元に返す場合、親が転居してその児相の管轄から外れる場合に強引な手続きをする場合がある。里親家庭の支援活動をするなかで幾度かそういうケースをみたことがある。
今回千葉で起きた子どもの死亡事故でも、一時保護していた子どもを帰すにあたって、親が転居したことによって担当児相が変更に。子どもの現状を把握することが困難になってしまったことが原因だという。第三者委員会が開かれ、市と県をまたぐような案件でも互いに連携をとるように求めたとの新聞報道。
ひと頃、同じ親が県をまたいで子どもを児相に預けていったことが判明して、県を超えた児相の情報把握の問題が明るみに出たことがあった。たぶん、現在ではそういうことはなくなっているのだろうと思う。
しかし、先に書いたような、転居する親が児相管轄から外れて県外に移動する場合に、強引にその案件を解決させてしまうケースがあった。問題そのものは解決していないのに、である。こういうことはないように願いたいものである。
鳴り物入りでスタートして3年。
最近SNSで解体論、廃止論が盛んに言われているのだそうだ。
個人的にはあまりSNSを利用することない私だが、このところ相次いで新聞で話題になっている。
なるほど少子化は止まらないし、的確な手を打っているようにも感じられない。
里親制度に関しても、もっと積極的な活動をしてくれるものと思っていた。
解体論が出るのもやむを得ないのかも知れない。
里親も国のカウントの仕方は世帯、だ。
もちろん里親に限らないが、国が物事を整理しようとするとき、家や夫婦の概念がつきまとう。それで、家の責任者は誰か、と言うことになる。
3月19日の朝日新聞が「家父長制の意識 変えるための法を」という記事を書いている。ずっと気になっていた問題に光を当ててくれている、私の。
明治時代に家制度は確立した。徴兵や徴税のため国民を管理する必要があったのだ。戸籍ができ、そこには戸主を中心とした、政府が望ましいと思う家族のあり方が反映された。戸主には家族の面倒をみる義務がある一方、家族は戸主の命令に服する、と言う仕組みだ。こうした家族のあり方は明治憲法に反映されて、戸主の地位や財産は長男が継ぐ。
現在の憲法は男女平等を定めており、結婚しても夫婦が平等の権利を持っている。だが、家族観は変わらず、家父長制が続いている。そこには女性が経済的に自立できないから、そうせざるを得なかった、という問題がある。男女雇用機会均等法ができて環境は変わりつつあるが、家父長制的な制度は温存されたままだ。
ここをしっかり変えないと、社会は明治憲法が定めた仕組みのまま変わらないことになる。
家父長的な税金徴収、財産の管理、そしてさまざまな物事の決定。選択的夫婦別姓に政府は「旧姓の通称使用の法制化」を進めようとしているが、それでは家族観を変えることはできないだろう。
現憲法には、個人の尊厳と両性の本質的平等が書かれている。誰にも差別されず、多様な家族が受け入れられる社会の基盤を作る必要があるのに。
我が家の里子だった娘も、結婚したくないし子どもも産みたくないと言っている。そこには、あいまいな明治憲法的なもとで生きたくない、というメッセージがあるように思う。
社会の土台の部分に古いものがある。国としてはその方が管理しやすということだろうし、変えたくないという勢力もあるのだろうが、大きな矛盾として生活者を生きづらくさせている。
大阪の会社、エレコム㈱が里親登録を目指す従業員、また里親として子どもの養育をする従業員を支援する、新たな制度を始めると発表した。
1つは、里親認定支援制度で、登録時に一時金10万円を支給するというもの。登録に伴い休暇5日間。
また、認定の場合、報奨金20万円を支給。それと支給対象児童一人につき月額3万円。ショートスティの場合1日につき3000円。
企業がこうした取り組みを行うのは珍しい。一般の企業が里親制度を支援する試み。もっと多くの企業に広がってほしいものだ。
すべての子どもが「家庭」で居場所を持てるように家庭養護を支援する、新たな制度「里親支援制度」の導入を開始 | エレコム株式会社 ELECOM