不妊治療をするにあたって特別養子縁組の方法もあると告知する、と国が考えているようだが、子どものできない大人に向けての視点であることは言うまでもない。
昨日、アメリカに住むソーシャルワーカー（日本人）の方と話す機会があった。私が気になっていたのは、日本では里親が子どもの養育をするのであれば措置費もで、支援体制も充実しつつあるが、特別養子縁組には十分な支援体制がない。真実告知や出自の問題もそうだし、特別養子縁組ならではの課題も多い。
里親として養育し、措置解除をもらい、18歳、あるいは20歳になったときに普通養子縁組をするという里親もいる。
不妊治療の末に特別養子縁組をする、ということでない特別養子縁組の方法がこうじられないか。
アメリカでは、養子縁組の場合でも里親にでる措置費と同額の費用が出るという。なぜ養子縁組でも里親と同じ支援が受けられるのだろう。
養子縁組の環境で大きくなった人たちの声でそうなったと言うことだ。子どもの側からすると養子縁組はパーマネンシーが保障されることになる。実親が養育できない子どもについては長く施設や里親のもとに置くのでなく、養子縁組を進めてもらいたい、と。
日本に欠けているのはそうした子ども側からの視点だ。
