2023年度の早い時期に発足させるとしている「こども庁」のイメージが固まってきたようだ。ユニークなのは首相の直属機関としていること。内閣府の外局に位置づけるとしている。
他の省庁に対して、「資料提出や説明を求めること」「勧告する」「勧告を受けて取った措置について報告を求める」、首相には「勧告した事項に関して意見できる」権限をもつとしている。
子どもの権利基本法の施行などとともに、とくに文部科学省との連携で上記のような勧告が必要になるだろう。
こども庁の設置にともなって、内閣府の子ども・子育て本部と厚労省の子ども家庭局を廃止するとしている。社会的養護関連はこども省の管轄となる。
こども庁のポイントとして、子どもや若者の意見、子育て当事者の意見が政策に反映されるように取り組む、としている。ぜひ実現してほしいものだ。
