国会の議論の前に閣議で議論されるが、次の児童福祉法改正の件で、4日に閣議決定されたとの報道。
児童相談所の一時保護について裁判所が判断する司法審査が導入される。国連の子どもの権利委員会から、日本への指摘で繰り返し言われてきたことがやっと具体化する。
里親の元に来る子どもの年齢についても一律18歳までというような年齢が撤廃される。個々の状況にあわせて柔軟に行うことができる。しかし、どのように運用者に任せられるものやら。個々の状況というのはけっこう難しいのではないかと思いやられる。
市町村に「こども家庭センター」が設置されて妊産婦や子育て家庭、子どもの相談支援を一体的に行うという。
支援の必要な子育て家庭を訪ねて調理や掃除、子どもの送迎などをするサービスも始める。
法律が現場で具体性を持つように、現場が頑張らないといけない、と思う。要保護児童は原則里親家庭で、とうたわれているが、現場はそうなっていない。法律を守る国になってほしいものだ。
