昨日の毎日新聞に下記のような記事。
厚生労働省は、不妊治療を受けても成功せず、里親・特別養子縁組によって子どもを迎え入れる家庭への支援制度を検討するため、当事者の意識調査を実施する。不妊治療の助成制度は来春にも拡充される見通しで、同省は調査の結果も踏まえながら、同制度を利用できる指定医療機関について、患者に里親制度などの情報提供や支援を行うことを指定要件として盛り込む方向で検討する。
国は治療費が高額な特定不妊治療（体外受精、顕微授精）について、費用助成する制度を設けている。菅義偉首相は2022年春の公的医療保険適用を打ち出し、来春には助成額が引き上げられる見込みだ。
一方、不妊治療は心身への負担が大きく、子どもを持ちたいと望みながら、治療が成功しない場合の支援策も課題とされる。医療現場や当事者からも、里親・養子縁組制度の情報提供など、家族形成についてのカウンセリングの必要性を指摘する声が上がっていた。同省の担当者は「治療の長期化で疲弊する夫婦も多い。他の選択肢や、多様な家族のあり方を示す支援も必要だ」と話す。
また、厚労省と内閣府は治療と仕事の両立支援策も検討しており、12月初めにも不妊治療当事者への支援策パッケージが示される見通し。
