人事院は国家公務員に年最大10日、不妊治療のための有休を取得できる制度を創設すると発表した。男女とも対象。また男性の非常勤職員を対象に配偶者出産休暇（2日）、育児参加のための休暇（5日）を有給で。来年1月から。
里親登録者にも、養子縁組を希望する里親のなかには不妊治療に関心をもつ人が多い。こうした動きは朗報だが、一般企業ではまだまだ少ない。
里親について言えば、里親登録の研修について有給があるといい。もちろん、少数だが、自治体でこうした制度をもつところがないわけではないが、まだまだ少数。
国家公務員にも里親についての制度構築を望む。
