今日の毎日新聞が、地方自治体も目標設定状況を調査して発表している。3歳未満については5年後に75％以上の里親委託率の目標を立てるようにと国が言っていたが、なんと20～30％台の自治体が4割を占めている。やはり里親開拓が課題となっている。が、施設温存の動きもあるようだ。
先にも書いてきたが、里親開拓の効果的な方法を国が示す必要があり、来年度の課題となる。そこで考えられているのが、民生員のような、面に張り付いて業務を行う仕組み作り。
そして、市町村で活躍できる里親の検討。いわゆるショートスティ里親の仕組みを示すこと。
