要望を取りまとめる季節である。里親制度に関わっているといろいろなところで要望書をまとめる声に出会う。まずは昨年お願いした要望書を見直して、何が実現したのか検討してみたらどうだろう、と提案することにしている。昨年は、2人目の委託にも最初の1人と同様の里親手当を！とした要望が通った。要望が通ると要望書を作ろうという機運も増す。
ということで、厚生労働省などが取り組みそうな要望を出してみたら、と思う。まとまった要望ということになれば、その声が反映される可能性も増す。
どのような要望を聞いてくれる可能性があるだろうか。まずは里親を増やすことだろう。家庭養育に舵を切ったが、圧倒的に里親が足りない。抜本的な手法がとられるべきだろう。厚生労働省は年間3000万円を開拓にあてているが、新聞社などに丸投げ。里親月間の全面広告などが行われているが、わたし的にはお茶を濁しているに過ぎないと思う。全国に、民生員のような形で地域に里親開拓を特命にした担当者をはりつけるのはどうか。そういう声が挙がってもいる。
家族関係再構築についても児童福祉法でうたっているものの、現実には取り組まれていない。どうしたら可能か、検討すべき時にきている。
従来の里親役割を超えて、市町村と一緒になって取り組むものとして、ショートスティ里親がある。措置児童の受け皿というだけでなく、地域や家族の予防的な支援に里親が役割を果たすように制度化をしてほしい。今年度、国は予算化した。しかし制度をしっかり作ってほしいもの。ここも、厚生労働省としてはその気でいるようだ。
あとは、未委託里親問題だろうか。里親が足りないと言いながら、未委託里親が6割以上もいる。ここでも抜本的な取り組みが必要だ。
また、一時保護委託も本来であれば里親の活用が望ましい。それを行うには里親数が絶対的に少ない。そういう意味でも、里親を増やすための行動を地域に任せるのでなく、国が担うべきだ。
