厚生労働省は都道府県計画の策定見直しを求めている

都道府県の社会的養育の計画策定が3月31日で締め切られた。国の示した数値目標を大幅に下回っていることから、4月1日、厚生労働省は自治体に通知を発出。「里親の委託率の目標が、現状水準にとどまっている状況は看過しがたい」として、今後、自治体ごとの数値目標を公表するほか、推進計画を精査したうえで、個別に見直しを求めていくとしている。

厚生労働省はとくに就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、それを踏まえて設定した国の目標値の意義を理解してほしいとしている。