新型コロナの影響もあって、都道府県の社会的養育推進計画の話題が宙に浮いた格好になっている。厚生労働省のとりまとめ（6月15日現在）によると、70自治体のうち66自治体から提出があった。千葉県、千葉市、鳥取県、横浜市が台風被害や新型コロナで未提出。
提出のあった都道府県（市）の目標をみると、国の示した5年目（2024年度末）3歳未満の里親委託率75％をクリアしているのは7自治体（福島県、岡山県、大分県、川崎市、相模原市、京都市、福岡市）。また国の示した7年目（2026年度末）3歳以上就学
前の里親委託率75％についても、上記の7自治体。
国が示した10年目（2029年度末）学童期50％以上については、14自治体が目標をクリアしている（宮城県、茨城県、群馬県、新潟県、山梨県、滋賀県、岡山県、高知県、川崎市、相模原市、静岡市、京都市、福岡市、明石市）。
多くの自治体が、国の示した目標値を大きく下回っている。ちなみに国の示した数値から大きく乖離しているのは、3歳未満については東京都（14.1％）、大阪市（25.5％）、広島県（29.0％）。3歳以上就学前では、長崎県（37.4％）、兵庫県（37.9％）、東京都（38.2％）と続く。と言っても未回答の自治体が38自治体もある。学童期以降で乖離の大きいのは、神奈川県（24.6％）で30％台の自治体が23ある。
厚生労働省は、個別に自治体を呼んで国の目標に近づけていくよう助言していくとしてているが。
