今年の2月に委託解除になった沖縄の里親。県青少年・子ども家庭課は12月16日の県議会文教厚生委員会で、対応の改善策として県内の里親を対象にアンケート調査を実施するとしている（琉球新報）。
児相のケースワーク不足で、実親と里親の間で対立関係が生じた結果、県は児童から意見を聴取することなく委託解除に踏み切っており、「子どもに非常につらい経験をさせてしまった」（宮平道子子ども生活福祉部長）と説明しているという。
県は今年6月に、外部有識者による調査委員会を設置して児相や県の改善点をまとめた中間報告を発表しているが、特命推進課は年度内にも玉城デニー知事に最終報告を提言する予定だという。
他県でも同様の問題は起きているが、里親にアンケートの形でも声を聞いてみようというところはない。沖縄県の動きを見守りたいものだ。
