過日お知らせした、沖縄県の児童相談所の児童福祉司として勤務していた男が女児に強制わいせつ容疑で逮捕されたことについて、県の子ども生活福祉部長が謝罪したとの報道。
その前に玉城知事も沖縄テレビで謝罪と共に再発防止策を講じるとしている。里親の委託解除の時にも外部の専門委員による究明だったが今回も外部委員の意見を聞く、としている。手に負えない事件事故が生じた際に、外部の意見を聞く、もしくは外部委員による究明委員会を設置するというのが常套手段のようだ。
しかし、その委員会から報告書が出ても、必ずしも効力を発揮するとは限らない。問題の火消しのように使われている。委託解除された里親は損害賠償の訴訟を起こすに至っている。損害を賠償をしてほしいからではなく、そのような形でしか理不尽な問題を表面化できないからだ。
国にしても自治体にしても、もう少し知恵のある方法はないのだろうか。里親に関して言えば、沖縄だけでなく各地で同様の問題が起きているが、大きな議論になっているようには思えない。
さらに気になるのは、虐待案件への踏み込みの問題だ。親子分離することが先決だとしているだけで必要な手が打てていない。その結果、保護・分離の期間が長引いてしまうことがある。思いだすのは、明石市の一件だろう。長期にわたって親子分離すれば、それだけ関係復帰がしにくくなる。
里親に対する虐待の疑いも、疑いや拡大解釈から子どもを措置解除をして、里親登録も解除してしまう。児童相談所の思惑だけでコトを解決してしまう。
今回の児童福祉司による強制わいせつ容疑は警察が動いたことによって事件が表面化した。そうしたことが起きないと行政の自浄作用は動かないのだろうか。また、謝罪でことが済んでしまうのだろうか。
