厚生労働省は、自治体の社会的養育計画目標が低迷するなか、自治体ごとの実施状況をレーダーチャートで「見える化」すると発表した。
5年以内に3歳未満の里親委託率75％以上とする目標に対して、達成する自治体は1割にとどまっている。
厚生労働省のとりまとめ（6月15日現在）によると、70自治体のうち66自治体から提出があった。千葉県、千葉市、鳥取県、横浜市が台風被害や新型コロナで未提出。
提出のあった都道府県（市）の目標をみると、国の示した5年目（2024年度末）3歳未満の里親委託率75％をクリアしているのは7自治体（福島県、岡山県、大分県、川崎市、相模原市、京都市、福岡市）。また国の示した7年目（2026年度末）3歳以上就学
前の里親委託率75％についても、上記の7自治体。
国が示した10年目（2029年度末）学童期50％以上については、14自治体が目標をクリア（宮城県、茨城県、群馬県、新潟県、山梨県、滋賀県、岡山県、高知県、川崎市、相模原市、静岡市、京都市、福岡市、明石市）。
多くの自治体が、国の示した目標値を大きく下回っている。ちなみに国の示した数値から大きく乖離しているのは、3歳未満については東京都（14.1％）、大阪（25.5％）、広島県（29.0％）。3歳以上就学前では、長崎県（37.4％）、兵庫県（37.9％）、東京都（38.2％）と続く。と言っても未回答の自治体が38自治体ある。学童期以降で乖離の大きいのは、神奈川県（24.6％）で30％台の自治体が23ある。
