新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国社会福祉協議会政策委員会は４月３０日に加藤勝信・厚生労働大臣などに対して、新たな報酬加算の創設を求める緊急要望を提出した。こうした動きのなか、里親家庭の養育環境はどうなっているのだろう。コロナで支出が増加しても、あいまいな里親手当では主張も難しい。
報道によると、要望では「医療現場と同様に働きに報いる財政支援が必要」（全社協政策企画部）としている。そして、マスクなどの衛生用品を購入する際、高騰した価格でも購入できるよう実勢価格での補償を要望している。また、新型コロナ発生時に連携する医療機関を事前に指定するなど支援体制の早急な構築を訴えている。現状では自治体も含めて福祉施設のバックアップ体制が不明確だとしている。
マスクなど、里親家庭の場合、里親会などでなにか対応はできなかったのだろうか。
全国児童養護施設協議会は、入所する子どもの休校が続き、学習機会の確保が課題との認識を示し、パソコンなどインターネットを活用した学習環境を整備するための費用も求めている。
