今年の2月に、国連子どもの権利委員会から日本政府に対して総括所見、勧告がなされた。国内で子どもに対する重篤な事件が相次いでいるにもかかわらず、こうした総括所見などはきちんと取り上げられていないといえる。
里親制度に関しても、現在自治体で計画が策定されている段階（計画の締め切りは来年3月末）で、どうも動きが緩慢だ。
これまで4回にわたる日本政府への総括所見で毎回指摘されているのは、省庁ごとに法律をつくるのではなくて、子どもの権利基本法のような横断的・包括的な法律を作るように勧告されている。
国の動きのないなかで、日本財団主導で「子どもの権利基本法研究会（仮称）」を立ち上げた（座長に奥山さん）。一昨日、その第1回会合が開かれた。当面は、これまで取り組んできた資料などの勉強会。年度末までに何らかの形で提言をしていくことができたらと思っている。
