先ごろ日本記者クラブ賞を受賞した大久保真紀さんが今日の朝日新聞に記事を書いている。児相の一時保護に司法の審査導入を、というもの。
これは大久保さんが言いだしたものというより、厚労省の有識者会議の報告書の内容だが、それを早急に実現すべきだ、としている。
子どもの養育の基本は親元で行われるべきものと子どもの権利条約に書かれている。あえて子どもを親から分離する場合は「義務的司法審査を導入すべき」と、一昨年に行われた国連子どもの権利委員会から日本への総括所見でも述べられている。
一時保護する際には新たな司法審査を導入すべきだ、とする報告書は出るべくして出たものであると思う。
先に書いた千葉県柏児相の事件についても一時保護を納得しない親によるものだという。知り合いの児相職員も、児相職員の判断だけで一時保護を行うのは荷が重く、緊張を強いられていると言っていた。
司法審査導入の体制を作るには時間がかかりそうに思われるが、近年の実親の言動などからも考えて、できるだけ早い導入をすべきと思う。
