日本学生支援機構の貸与型奨学金で、卒業後本人が返せない場合は保証人が払うことになる。保証人は半額返済すればいい（民法で定めた分別の利益）のに全額徴収していた。謝罪して返金するという。
機構は、法解釈を誤ったとしているが「分別の利益は保証人から主張すべきだ」として、機構から積極的に伝える考えはないという。
知らない人は不利になってもいい、ということだろうか。似たようなことで、社会的養護で大きくなった人たちが、実親の負債を返済させられることがある。保証人でなければ返済する必要はないが、しつこく返済を迫られて支払っている、という人を知っている。
あるいは、実親が生活保護の申請をしようとしたら、子どもがいるではないか、といわれて苦しいなか親の生活費を出している、という元社会的養護出身者も。
