来年からフォスタリング機関がスタートします。子どもの措置以外の業務（①里親制度等普及促進・リクルート事業、②里親研修・トレーニング等事業、③里親委託推進等事業、④里親訪問等支援事業、⑤共働き家庭里親委託促進事業、の５つ）を整理して、原則は児相が行いますが、それを民間に委託ることができるというもの。外部委託を行うかどうかは自治体に任されていますが、国は来年度予算（概算要求段階）に盛り込んでいますから積極的な自治体は動き始めるでしょう。
フォスタリング機関と里親支援はどこが違うのでしょうか。フォスタリング機関は、親族里親や養子縁組後の養親への支援は行わないから、そこは従来通り里親支援専門相談員や児童家庭支援センターが行うことになります。それから、業務①から④のうち3つ以上請け負った場合はフォスタリング機関となりますが、それ以下の場合は里親支援機関で、里親支援専門相談員などとともに支援活動を行うことになります。
里親にとってはフォスタリング機関の登場でどう変わるのでしょう。懸念されるのは、フォスタリング機関が開拓した里親は機関として管理し、里親会活動などについては制限をかけていくことが考えられます。
里親先進国ではフォスタリング機関の定着とともに、里親会の活動が停滞するという動きがありました。そうならないように願いたいものです。
