先日、久しぶりで奥山眞紀子先生とＺＯＯＭで話した。平成28年の児童福祉法改正時代の話を聞こうと思って。
奥山先生は、当時の社会的養護の考え方で、もっと市町村とのつながりが大きくなるのと思っていた、と話した。
振り返ってみると、里親が市町村とつながって、要保護児童となる前の予防的活動に里親がもっと力を発揮できるのではないかと思っていたようだ、と思うが、市町村側の里親理解は十分ではなかったように思う。福岡市の取り組みなどをみていると、里親支援機関の働きも大事だと思う。市町村も里親も、それだけでは力を発揮にくい。
社会的養護ではなくてもっと広い概念として「社会的養育」を考えていた、とも思い返す。
奥山先生の結論としては、もっと里親支援機関の体制が充実してくるのではないかと思っていた、という。
アメリカなどでは、児相とは別に支援機関を作ってきた経緯がある。児相も里親支援を行い、民間もやる。並列的なあり方だ。日本の場合、児相の業務の下請けとして民間の里親支援機関をイメージしている。
ショートスティ里親。一般の家庭の子どもたちを受け入れる仕組みとして、里親が定着してもらいたかった。それにはお金の問題もある。国が3分の1、都道府県が3分の1、市町村が3分の1。ややこしくなっている。いくら国が予算化しても使いにくい仕組みだ。
