『Q&A里親養育を知るための基礎知識』の16問目は、「里親養育と市町村の関係について教えてください」というもの。社事大の宮島清先生が答えてくれている。宮島先生は埼玉県の児相に勤務していた経験もある。
要保護児童は都道府県、政令指定都市が担当している。だから里親は都道府県とのかかわりが多くなってしまう。しかし、住民票の転入届や予防接種、小中学校への入学や転校は市町村が担当している。里親自身も市町村に住んでいるわけで、しっかりと地域に根を張って暮らすことが重要だ。
上記のようなことが書いてあるが、近年ショートスティ里親の動きが活発である。要保護児童ではない子どもでも、養育に困難が生じそうな場合、子どもを短期間預かることだが、市町村役場では里親のことについて詳しくない場合が多い。
平成28年の児童福祉法改正で、社会的養育と言われるようになった。社会的養護よりも範囲の広い活動をしていこうというわけだ。これから、ますます里親と市町村のつながりは増すものと思われる。
役場と里親をつなぐ機関が重要のなる。
