今日は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井さんや奥山先生たちと厚生労働省、自見政務官を訪問。
加藤厚生労働大臣宛の「『都道府県社会的養育推進計画』の策定期限を延長し国の目標に沿って目標設定をやり直すよう求める緊急要請」（63名の共同要請）を提出してきた。
訪問の背景は、
「2016年の児童福祉法改正で、施設から養子縁組・里親に、社会的養護の舵を切った日本ですが、今後10年間の都道府県の計画（今月末が期限）の概要が3月6日に明らかになり、3歳未満児は5年以内に75%以上などの国の里親等委託率の目標について、9割の自治体がこれを拒んでいる、2016年改正児童福祉法違反ともなる危機的状況があきらかになったことを受けた緊急要請となりました」
そして、主旨は
「今月末とされている「都道府県社会的養育推進計画」の策定期限を3か月ないし 6 か月延長し、里親による家庭養育を必要としている未就学児、とりわけ3歳未満の子どもの里親等委託率に関し、国の示した目標に届かない自治体につきまして、国の目標に沿って目標設定をやり直した計画を提出するように 求めていただきたく、ここに強く、そして緊急に要請いたします」
というもの。
自見政務官からは、「子どもが一番大事。総合的に検討する。知事など首長はこの計画で県民に説明できるのか、首長らのリーダシップが必要だ」との対応があった。
