里親が虐待を疑われたり、登録を取り消されたリ、各地で児相と里親がもめている。なかには裁判に持ち込んでいる事例もある。
里親を知らない人たちの間では、里親支援機関が介入して問題解決に動けばいいんじゃないの、と言われている。しかし、児相の下請け機関だったらそんな役割は果たせないだろう。
唯一支援機関が動けるとしたら、こうした事態にならない前に、里親に注意喚起することだろう。児相との付き合い方の問題もある。
アメリカなどでは、児相とエージェンシーはパラレルの関係にある。児相もエージェンシーもそれぞれ独自にリクルートや子どもの委託、養育アドバイスを行う。ところが日本の場合、児相の業務を請け負うような形で里親支援を行っている。
そういう関係だと、里親と児相の関係がうまくいかない場合にはうまく機能しない。さらに、児童養護施設や乳児院が里親支援をしている場合にはさらに関係が難しくなる。
改正された児童福祉法では、子どもの養育が難しかったりふさわしくない場合には、それに代わる家庭を用意することになっている。里親は法的にも必要を認められた存在であるのだが、仕組みとしてはボランティアである。もっとしっかりした位置づけをもつ存在であるべきだと思う。
里親の声が反映されにくい仕組みはよくない。
