琉球新報の報道をお知らせしてきたなかで、里親支援機関や里親支援専門相談員の活用をしてはどうかとの声が聞かれた。
養育に関する参考意見を聞いたりすることには役立つかもしれないが、児相との関係がうまくいかない場合の対応となるとそうした人たちはほとんど動かなくなるか、里親への向き合い方が変わったりする。
それは当然だろうと思う。というのも、里親を支援するという目的で自治体などからお金が出ているから。そういう意味では児相に配置された弁護士も同じだ。
お金の出ているところに異を唱えることは不可能なのだ。
としたら、里親はだれに話したらいいのだろう。里親会に話す人もいるだろう。しかし、ほとんどの里親会はこうした問題の矢面に立とうとはしない。そういう意味で、里親会の立ち位置もまるで里親支援機関などと変わらない。
問題が起きた時、里親は孤立した存在、というしかない。
