先日、日本子ども虐待防止学会前理事長で小児精神科医の奥山眞紀子さんとZOOMで話した。平成28年の児童福祉法改正に関わることで。
奥山さんとして力を入れたかったのは、保護の必要になる子どもたちの問題で、もっと市町村と児相がつながるようにしたかったとのこと。
私も、里親のあり方として、単に要保護児童を預かるだけでなく、要保護児童にならないよう予防的な活動もしていけたらいいのにと思っている。
虐待しそうだ、また病気をするなどして親の養育が困難になったときには短期間子どもを預かる仕組み。
制度として、ショートステイ里親というのが立ち上がって、国も予算をつけた。しかし制度が十分告知されていなかった。近くに児童養護施設などがある場合に、施設をショートステイとして活用している事例は多くあるようだが、もっと身近な人が活動していくべきだろう。
市町村の職員は里親のことをよく知らない場合が多い。幾つかの市町村では、活動の可能な里親をリスト化するよう児相に働きかけたところもある。が、よく知らない里親では利用しずらいと思う。
うまくいっている地域では、里親支援機関が間に入って、コーディネーター役をしているようだ。
以前、福岡市がうまくやっていると聞いたことがある。ショートステイ里親を里親拡大の手立てとして活用しようと考えていたが、それは思い通りにならなかったということだ。
また、予算の面がなかなかうまくいかない要因になっているように思う。国が3分の1、都道府県が3分の1、市町村が3分の1、というのでは手間がかかりすぎる。
発想としてはいいと思うが、定着させる方法をもっと考えるべきだと思う。
