政府は従来想定していた「こども庁」を「こども家庭庁」にすることで調整に入ったという。ここでぐらつくとは思わなかった。
子どもの問題を主として取り扱うということで議論を始めたのではなかったか。子ども基本法など、子どもに関した政策に取り組むことが、「家庭」を入れることによって薄らいでしまう。
子どもに関する政策の推進はなにも家庭とセットに考えることではない。家庭が入ることによって、学校の問題などが抜け落ちてしまうのではないか。また子どもの人権問題は家庭だけの問題でもない。ましてやこのブログのテーマである代替養育の問題などが検討されないことになってしまうおそれもある。
そうでなくても、日本の家族主義は異様なほどだ。江戸時代の武士社会の延長に議論されてきたのだろうが、婚姻による姓の問題やら女性の天皇の議論などが進まない。
家族と子どもではなく、子どもの問題に焦点をあてた政策を議論してほしいものだ。
