一時保護に司法の判断を、と国連子どもの権利委員会が日本政府に指摘してきた。それがやっと実りつつある。
虐待などの事案で児童相談所が子どもを保護しようとした時に、実親がそれに反対をした場合に司法の判断を仰ぐよう児童福祉法を改正しようという動きである。裁判所が調査して一時保護状を発行しようというのだ。
乳児を長期にわたって一時保護していて、裁判所がこの事例は虐待に当たらないと判断した事例があった。乳児の実の親とのかかわりは、後になってから判断されても遅い。一時保護には課題も多い。子どもの生命にかかわる問題でもある。的確な判断が求められるが、児相だけの判断では心配な面もあった。
児童相談所に外部の目が入る動きもある。動きは遅いが、大事なことである。
