ある団体が、社会的養護出身者で大学や専門学校に通っている人に、コロナでアルバイトも出来なくなり生活にも困っているようなので、経済的に支援しようという動きがあることはすでにこのブログで書いた。
その団体から相談を受けた。養子縁組の若者たちから問い合わせがあり、対象者に加えようと思うのだが、という。養子縁組は社会的養護ではないから、と対象外になることが多いので、とてもいいことだと感じた。
その際、特別養子縁組、普通養子縁組の区別は付けないつもりだが、措置委託後に養子縁組をした人だけを対象にしたいがどう思うか、と聞かれた。どうやら、措置から養子縁組になった人たちだけを対象にしたい考えのようだ。
個人的な意見としては、どのような経緯があろうとも、養子縁組となっている子どもたちすべてを対象にすべきではないか、と話した。措置かそうでないのかは子どもの側の事情ではないのだから。参考にする、と言って電話はきれた。
このような相談を受けたのは初めてだ。
常々、社会的養護から外されている養子縁組の子どもたちを残念に思ってきたが、こうした支援の対象に加えようとする人たちが出てきて、ありがたいと感じた。
同時に、これから養子縁組を増やしていこうという国の政策があるのなら、もっと養子縁組家庭への支援が充実しないといけない。ルーツの問題や思春期の特有の課題に、養親だけでは手に余る。
