来年度の概算要求が8月末に発表となった。里親制度関係はどうだろう。年間予算額を見ると、
・児童入所施設措置費等が1318億円。里親への措置費もこれに含まれる。前年比では1億円増えている。
・里親養育包括支援（フォスタリング）職員研修事業、0.3億円（前年と同額）。
・養子縁組民間あっせん機関職員研修事業、0.2億円（前年と同額）。
・里親制度等広報啓発事業、0.9億円（前年は0.7億円）。
・社会的養護出身者ネットワーク形成事業、0.1億円（今回初めて）。
里親養育包括支援（フォスタリング）事業については、事業ごとの予算が示されているがここでは割愛する。
里親への新規項目としては、委託前養育支援として、一般生活費1689円（日額）、マッチング訪問旅費3490円（日額）、里親研修旅費3490円（日額）が計上されている。これは里親に子どもを委託する場合の移行期の経済的負担を軽減する目的。このブログでも言ってきたことだが、措置費の出ない段階の経済的支援が盛り込まれた。
また、一般の家庭において子どもを養育することが一時的に困難となった場合、一定期間、里親が養育・保護するための費用として、①短期預かり生活補助（2歳児未満）8630円（日額）、（2歳以上児）4720円（日額）、②夜間養護等 基本分900円（日額）宿泊分900円（日額）、休日預かり2100円（日額）が計上されている。
ショートスティ里親など、各地での取り組みがみられるが、ここに予算が付けられた。どのような仕組みで取り組むかはまだまだ知恵を必要とすることだろう。
