権利教育がされていないと、悪いのは自分のせいだ、と思いがち。とくに子どもはそうだ。生きづらいのは自分のせいだ、と。
大事なのは当事者が権利を自覚すること。そういえば『当事者主権』という本があった。上野千鶴子さんが共著で出していた。
そこで、「当事者」とは「当事者能力」を奪われてきた人たち、女性、子ども、高齢者、障害者たちのことである、と言っていたように思う。
社会的養護でも当事者である子どもや措置解除になった若者に、もっと権利教育をすべきだと思う。当事者による改革がもっとも確かだ。
シアトルに社会的養護の視察に行ったとき、ILP(インデペンデント・リビング・プログラム)というのがあった。社会的養護 から離れて自立するユースのために特別予算がつけられていた(2010年の総額予算は1 億4千ドル) 。自立のための支援のほかに、当事者のなかからリーダーを養成して社会的養護の改善に当事者の声を反映させていた。
日本でももっと当事者を大事にすべきだろう、当事者が活動しやすい環境を作るべきだろう。