子ども政策の行方と要保護児童対策

国レベルのことをブログに書いてもなにか世迷言のようにしかならないが、国はいま「こども未来戦略方針」で揺れている。少し前には、少子化対策を異次元レベルでなんとかする、とか言っていた。

その割に、財源のめどが立っていなくて、財源については先送りするとしている。それはそうだろう、増税国債の新規発行も難しい。そういうなかで、言葉だけがエスカレートしていく。子ども未来の戦略とは、ちょっと言葉遊びにすぎないではないか。先にも書いたが、身を正してみれば、国家の国債発行額そのものが子どもの未来を先食いしている状態だ。

8月末にまた、各省庁の概算予算が出ることだろう。私はこの数年間、要保護児童分野の部分だけだがチェックしてきた。関連の各業界から提出されたもの、担当省庁の存在感を主張するためか、常に”異次元規模”で概算要求は前年度を上回る。

たとえば、里親関連で虐待事件が発生すると、里親家庭への支援が必要だとして予算をつけようとする。どこにつけるかと言えば、児童養護施設乳児院にノウハウがあるはずだとしてそこにつける。ところが、施設養護についてはノウハウがあるだろうが、里親家庭への支援についてはそんなに分からない。なかには、従来の業務にうまく予算を転用している施設もあるようだ。

そういう風にして、膨らんでいく予算には無駄と思えるものが多い。だから、しっかりとみていけば、ねん出できる部分もあるとは思うが、そういう覚悟はあるのだろうか。

いやいや、ここまでしっかりと予算を生かして使ってきたわけではないから、肝心の部分で手を入れようとはとてもできない。私は、児童相談所の抜本的な改革が必要だろうと思っているが、安易な予算要求でお茶を濁してきた人たちにできるわけがないだろう。

まずは、居住まいを正すことだ。発行国債を減らしていくことも、”こども未来”の重要な”戦略”だろう。そういうことをしないで、子どもの問題だとすることに、解決の糸口はないだろう。

で、政治が悪い、政治家が悪いといっても、そういう政治や政治家を選んできたのは誰だ、ということになる。