里親を増やすことに企業も本腰を入れてほしいと思う。
雑誌『Forbes Japan』によると、米国で、女性に働きやすい会社としてエスティローダー社が1位に輝いたという。
養育中の女性に対して子育てと仕事の両立しやすい環境を整えたことによる。しかし、それだけではなくて、養子や里子を迎えた従業員に対する20週間の育児有給休暇や、育休明けの6週間のフレキシブルな勤務時間の設定、さらに養子縁組に対する1万ドル（約110万円）の支援金、不妊治療への年間2万ドル（約220万円）の補助がなされる。
今年から導入されているフォスタリング機関の業務として、「フォスタリング機関ガイドライン」には５つめの業務として、「共働き家庭里親委託促進事業」（独自の休暇制度の導入等の両立支援策を企画して民間企業に委託、実践・分析・検証を実施する）があげられている。事業の項目としてあがっているだけで、だれも積極的に取り組もうとはしていない。取り組まないものを事業としてあげているのは、養子縁組には養育のための休暇が認められたが里親には育休が認められなかったからだ。
制度として認められなかったから、できればCSRの一環として企業に取り組んでもらいたいと厚生労働省は考えているようだ。
エスティローダー社のような会社が日本にもあらわれてもらいたいものだ。里親を増やすことに、企業の皆さんも責任があるんですよ、と言いたい。
