新型コロナ騒ぎで中断しているが、子ども基本法をどう作ればいいのか。省庁を超えて所管すべきところを検討していくと内閣府が適当と思われる。が、ますます権利の所在が首相に一元化してしまいそうだ。
東日本大震災でも原発処理など不信の構造が広がったままで、さらにその後の、平気で黒を白と言い続ける安倍政権の体質を考えると、時の政権に利用されかねない仕組みには問題が残る。
新型コロナでは、特別措置法が改正されて、首相による緊急事態宣言がなされれば、移動や集会などさまざまな自由が制限されることになる。民主主義の根幹にかかわる問題だ。じわじわと私権が制限されてきて、まるで新型コロナはその仕上げのよう。感染防止を正しい行動としてしまえば民主主義が限界を露呈する。
中国ではウイルスの封じ込めに成功しているようで、国家の強権が功を奏しているようにも感じられる。「中国ウイルス」など言説による東西間の軋轢が増してもいる。
緊急事態であるなら、その緊急性を国民全員が意識するようにすべきだ。古代ローマでは、外敵の侵入や疫病の流行には期間を定めて「独裁官」がおかれたという。
疫病についていうなら、もっと、とてつもない疫病の発生だって考えられないことではない。その時、私権を制限され侵害されてもしょうがない、とするのかどうか。
話を戻して、子ども基本法においても、権利侵害については政策立案とは別の第三者委員会の設置が考えられるが、第三者ならぬ第二者による委員会が横行する。まだまだ私たちはあきれるほど未熟な仕組みのなかで生きるしかないのか。
