コロナの出口戦略が話題になっている。
このブログをやっているせいか広域の里親から相談を受ける。それで思うのが里親の出口戦略（満年齢による子どもの措置解除）についてだ。
子どもが進学するに際しては20歳の誕生日前日まで措置延長することとなっている。しかし、簡単には措置延長してくれない自治体がある。3か月ごとの更新を前提にする措置延長だったり、定員制をとっていてもう満杯になったとか。
もちろん国はルールは作るものの実施主体は自治体で、運用は自治体に任されている。でも、どこに住むかで子どもの処遇が違ってしまうのは問題だろう。一度、全国の里親会を対象に、措置延長の実施状況についてアンケートをとってほしい。
それから、大学や専門学校への進学に関して、今年度から国が給付型の奨学金を充実させている。社会的養護下の子どもについては勉強のできるできないにかかわらず給付型の奨学金を受けることができるはず。勉学の意思を作文などで確認することにはなっているが、成績に関する要件は決められていない。
社会的養護下の子どもたちは一般に低収入で、それは低学歴に起因していて、家庭内で連鎖する。親が低学歴、低収入の場合は子どももそうなってしまう。こうしたことを打開しようというのが社会的養護の場合の、この給付型奨学金だ。
ところが先日聞いた里親が言うには、高校の先生が子どもの成績を理由に申請を認めなかった、という。
里親にとって、子どもの出口戦略はそんなに経験豊富ではないはず。このところ状況も刻々変わる。理解しにくいことかもしれないが、ぜひ子どものために体をはって、措置の延長、給付型の奨学金の確保をお願いしたいもの。
さらに言えば、22歳の年度末までの経済的支援も制度化するようにもなっている。
