昨年から「子ども基本法」を作るよう政府に提言しようと研究会が立ち上がった。今年の3月で取りまとめる予定だったか、コロナの影響で研究会の開催も発表も大幅に遅れた。
国連の子どもの権利委員会から何度も勧告を受けているもっとも問題のところは、横断的な子どもに関する法律を作りなさい、ということだった。
しかし、国は、子ども基本法を作ることにずっと無関心でいる。子どもの福祉は厚生労働省、教育は文部科学省など、子どもの権利条約は批准しているものの、国内の取り組みが見えにくい。法律によっては批准している「子どもの権利条約」をベースにしていないものもある。さらに法律間で矛盾しているものもある。
提言の内容は下記のＵＲＬで。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000025872.html
