国連子どもの権利委員会への第2回報告のとき、日本は、里親支援は施設にやらせます、と書いていた。近年、そういうことにはなっていくわけだが、コストの低い家庭養育が支援の名目でどんどん高くなっていく。
里親支援専門相談員を配置することで一施設に年間600万円。施設は児童家庭支援センターも併設していたりするから、こちらも1000万円くらいのお金が出ているだろう。
全国にすると数十億になる。これからフォスタリング機関の費用をいれると莫大なお金になる。フォスタリング機関は児相の業務を担うものだから単純に里親家庭のコストには反映できないが、里親支援の名目で既存の施設にお金がついていき、結果として施設養育と家庭養育が同じ額になるとしたらおかしい。
前から書いているように、里親の身分は一ボランティアなのに、そこに支援が大きくかぶさる。
